法人のお客様
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『決算診断』で貴社だけの解決プランを立案
決算診断は会社の健康診断です。診断することで会社の経営体力を判断し、どこにどう手を打つかを提案します。
決算診断のサンプルはこちら
具体的には次の6つの要素について診断します。「収益性」「成長性」「生産性」「安全性」「健全性」「資金性」。これらの数値を基に赤字にならない、資金不足にならない、会社が存続するための売上や利益を算定し、経営陣と共に経営課題を模索し解決していきます。
事業経営は「決算」から始まります。3期比較や同業他社との比較を行い、自社が今どのような状況かを客観的に知ることができます。「決算診断提案書」から事業計画、行動計画を立て、会社を成長軌道に乗せる最も重要な手段です。
個人事業主のお客様
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地域トップクラスの申告実績を持つ『相続税』
お客様に合わせた円満な解決策を提案相続税の節税策の一つとして「広大地」の適用があります。三大都市圏内であれば一応５００㎡以上の市街化区域内の土地が対象となりますが、これに該当する土地であれば通常の評価額に比べ約半額となります。従って結果としての相続税額が大きく減少することになります。
一方当該土地を物納する場合には、広大地に該当しない方が有利に作用することになります。また、場所によっては５００㎡に満たない土地であってもミニ開発分譲が多い地域に存する土地については、広大地に該当するケースもあります。「広大地」に該当するかどうかの要件として、大きく次の３つの要件があります。
・著しく広大であること
その土地が所在する各自治体が定める開発許可を要する面積基準以上のものであること。
３大都市圏内の市街化区域・・・・５００㎡以上
それ以外・・・・・・・・・・・・１０００平方メートル以上
・現に宅地として有効利用されている建築物の敷地でないこと
たとえば具体的には郊外型大型商業施設や分譲型マンション施設に適した敷地でないことが要件です。
・公共公益的施設用地の負担を要すること
開発行為の許可要件として道路の公図あるいは教育施設や医療施設などの公益的施設の負担を要する土地、つまり相当程度の潰れ地が生ずる敷地であることとされています。
以上のような敷地について「広大地」の判定を実際に行うのは税理士です。私どもの事務所ではこれまで幾度となく「広大地」判定を行い、税務署の承認を得ております。 これまで２５年間にわたって積み上げた実績とノウハウが税理士法人 八鍬会計の最大の強みです。